2011-04-13 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
今回のケースでいいますと、陸運行政について自治体がどういうかかわりをしているかということと関係が深いと思いますので、この権限移譲の問題を論ずる場合には、むしろ平時の陸運行政について、そのあり方をあわせて検討する必要があるだろうと思います。
今回のケースでいいますと、陸運行政について自治体がどういうかかわりをしているかということと関係が深いと思いますので、この権限移譲の問題を論ずる場合には、むしろ平時の陸運行政について、そのあり方をあわせて検討する必要があるだろうと思います。
これに加えまして、例えば、私ども労働基準行政サイドで把握いたしました改善基準告示違反を始めとする違反事案につきましては通報をする、また陸運行政サイドからも当方に通報をいただくということで、双方で情報を共有いたしまして、適正な労働条件の確保、業としての適正の確保に共に努めてきておるところでございます。
○古賀（敬）委員 陸運行政における運輸省のいわゆる地方出先と申しますか、組織は決して人員的に十分ではないのではないかなというふうに私は思っておりまして、その厳しい中で職員の皆さん頑張っておられるわけであります。
○粟森喬君 陸運行政についてお尋ねを申し上げたいと思います。
陸運行政とも関係をするわけですが、改造車の扱いですね。今までは、特に改造車というのは、いわゆる不正に改造をして暴走族が使うということでかなり規制されていたわけです。最近の傾向として、自動車の廃棄処分の仕方がちょっと早過ぎるとか改造して使ったらどうかという意見がリサイクルの立場からいろいろ出ています。
それらのもろもろのことを考えると、航空行政、陸運行政、海運行政、我々運輸省というものが一つの日本の新しい産業の未来というものを念頭に置きながら、国の全体計画に沿って先導的な役割を果たしていく大きな責任がある、そういう役所にひとつお互い頑張ってなろうじゃないかということで、今一生懸命勉強をしておりますので、お気づきの点がありましたらまたぜひ何なりと御助言、御指導をいただけば大変ありがたいと思っておるところでございます
そういうことは「運輸省の陸運行政からの撤退であり、国民の安全にたいする責任の放棄である。」こういうことも書いてあるわけです。私もそのとおりだと思うのですね。 今の現状の中でこのような新規参入の免許制を許可制にするとか、あるいは運賃料金を認可制から届け出にするというようなことは大変な事態を招く。この委員会の関連でいえば、交通安全の上で重大な問題を招く、こういうふうに考えるわけであります。
○政府委員（熊代健君） 御指摘のような地方の実態の問題につきまして、実態を一番把握しているという面で都道府県に、特に陸運行政だと思いますが、陸運行政の権限を移譲したらどうかという議論は確かにございます。ただ私どもはバスだけじゃございませんで、タクシー、トラック等々全部やっております。県にそれを全部やっていただくということになると、逆に効率性の面で問題が生じないかなという点が一つあると思います。
だからして、空あるいは海のこういう中で今日まで、陸運行政だけは大変難しい。だから難しい中において一体運輸行政はどう対応するか、こういうことで、今国鉄再建問題とかいろいろな問題が出ておりますが、大臣御存じでしょうか。我々はとにかく政調の中におきまして予算編成大綱をつくりました。
だから、私考えてみるというと、この十三年間の長い歳月の中で運輸行政が、特に陸運行政は非常に難しいことは知っていますよ。
ただ、若干御説明をさせていただきますと、総合事務局というものがあるわけでございますけれども、それぞれ陸運行政につきましては直接の所管は運輸省、そういうことで指揮監督がなされておるわけでございますけれども、事が、先生いろいろ関与していただいておりますバス問題と同様に沖縄開発に関する極めて重要な問題でございますし、また、ただいま先生おっしゃいましたように、今後の生業資金、こういうもの等については沖縄公庫
○政府委員（小林悦夫君） 先ほどから申し上げておりますとおり、この陸運行政の所管は運輸省でございまして、調査をするにいたしましても運輸省に来ていただかなければできないわけでございまして、その点先ほど申し上げましたとおりの答弁をさせていただいたわけでございます。
本法律案は、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするもので、その主な内容は、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、これらの権限については、運輸省の地方支分部局の長に委任することができることとするとともに、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とすること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員を運輸事務官とすること等であります。
それから二点目でございますけれども、そういうことではございますが、先生御指摘のとおり、地方陸運行政というものが地域のニーズというものを的確に把握して、そういうニーズを踏まえて展開されるべきものであることはもう言うをまたないわけでございますので、今後とも、これまで以上に地方自治体との意思疎通を十分に図りまして、そういった地域の実情、ニーズの的確な把握に遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます
それで、陸運行政にかかわる具体的な問題を二つ、三つ、時間の許す限り具体的に聞いて、当面の措置を要請したい。 一つは、バス関係。
○政府委員（服部経治君） ただいまの先生の御指摘でございますが、今後とも私ども、今回の中央、地方を通じます運輸省自体の機構改革ということもございましたし、また今回御審議を願っております法律が通りました場合には、念願の、長年の懸案である地方事務官制度の解消ということも実現するわけでございまして、そういうことを契機といたしまして、私ども今後とも一層陸運行政の充実に取り組んでまいりたい所存でございますけれども
本案は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするものでありまして、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とするとともに、陸運事務所等の職員を運輸事務官等とするものであります。
運輸事務官なりあるいは沖縄の場合には総理府事務官にするとかあるいは陸運事務所は運輸省の出先機関とするというようなことを仕切ったわけでございますが、最前左近先生の御質問に大臣から御答弁申し上げましたとおり、臨調の答申は単にそのことを提言するだけにとどまらず、国と地方との機能の分担につきましては今後さらに検討すべきことということもあわせて提言しておられるわけでございまして、私どもといたしましては、今後の陸運行政
まず、運輸大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今回の道路運送法の改正について、昭和二十五年に制定された法律に基づいた陸運事務所、陸運局、なかんずく陸運事務所の場合は地方自治体との関係において非常に密接不離な関係で陸運行政が行われてまいったわけでございます。
○服部政府委員 先生のただいまの御指摘の趣旨は、よく理解できるのでございますけれども、最前来田並先生の御質問にもお答えしてまいりましたとおり、私どもといたしましては、今回の臨調の最終答申を踏まえまして今回の改正案を取りまとめて提出いたしたというようなことでございまして、その臨調の答申の内容と申しますのは、ただいま先生からも詳しくお話がございました三十年来の懸案でございます陸運行政をめぐる、陸運行政にかかわる
我が国においても、運輸行政あるいは海運行政、陸運行政、その他もろもろにわたって政府規制の緩和という方向に今日進みつつあることは大臣が御案内のとおりであります。 今度の電電公社の民営化という問題をめぐって、郵政省の許可認可事項というものが余りにも多過ぎるのではないかというちまたの声があることは事実であります。
本年の二月一日付で、大分県同和対策室長から大分県の陸運事務所長に対しまして、企業組合の経営権をめぐっての紛争が解決し、再建に取り組むことになったので、県としても同和企業としての同組合の再建を願うところであるが、陸運行政の面から今後とも指導方お願いするという趣旨の文書が出ております。
福永大臣もこの決議に対して、十分その趣旨を尊重しながら今後の陸運行政の面において全面的な努力をする。同時にまた、昨年の国会でも我が社会党はこれに関する二つの法案を上程しましたが、全くそのままの状態で廃案。公共負担の割引の国庫負担に関する問題と、今申し上げた地域交通の整備に関する問題、なぜ、そういう問題について八十五国会以来の決議が尊重されていないのか。
ただいま先生のお話しの三十二両の増車につきましても、県は県自体として同和企業組合に対していろいろな指導、育成措置をおとりになったと思いますが、当方に対しましても、陸運事務所長に対して陸運行政の方からも御協力願いたい、こういうような要請がありましたので、それを受けて陸運事務所で処置をしたものというふうに考えております。
○三谷委員 全国知事会が昨年四月にまとめました「地方に対する権限の移譲、関与の整理について」という提言がありますが、これによりますと、陸運行政に関しては自治法別表第三の百二号に掲示されております道路運送法に係る機関委任事務のうちで、都道府県の区域内においてのみ事業活動を営む自動車運送事業に係る許認可等は都道府県にその権限を移譲する方が県民の足を守る上で必要であるとする趣旨の提案をしております。
○新盛分科員 それで、いま一連の陸運行政の問題、特に過疎地域での交通情勢、離島の振興にかかわる航路の保持、こうしたことが全般的にやや速度を増して拡大しつつある。
また、陸運局の中で日本海側に置かれた唯一の陸運局でございまして、いわば日本海側における陸運行政の拠点だということで、この拠点がなくなると、要するに日本海側の発展を目指した行政の展開がなかなかしにくくなるのではないかというような問題があろうかと思います。
自民党の議員はそんな失礼な議員さんおりませんから、やっぱり悪いは悪い、いいはいいとけじめをつける陸運行政、免許行政やってもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
これが正常な経営者ですか、いかがでしょうか、陸運行政として。
そういう社会正義を社会通念上履行できない人に免許を与えることがいいのかどうかという陸運行政なんですよ、これは、労働行政じゃなくて。労働行政はうまくいっているんですよ。ですから、この陸運行政の適格性について、私も何回かタクシー案件やりましたけれども、最後は陸運行政の適格性ですよ。このことについてもう一回本庁として洗ってみる必要があると私は考えるんです。労働行政なら私社労でやります。